甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
討論では、令和６年度から指定管理者制度を導入して、ささゆりは閉所するということは既成事実として決められて、その準備の中でこの条例改正があるが、指定管理者制度を導入したからといって経営収支がすぐ改善されるということでは決してなく、短絡的な選択になっているのではないか。
討論では、令和６年度から指定管理者制度を導入して、ささゆりは閉所するということは既成事実として決められて、その準備の中でこの条例改正があるが、指定管理者制度を導入したからといって経営収支がすぐ改善されるということでは決してなく、短絡的な選択になっているのではないか。
既に甲賀市では、令和３年度で６１施設、令和４年度では５９の施設が指定管理者制度を導入され、令和２年から令和４年にかけて、３年から５年の指定管理期間が定められています。 また、平成２９年度に甲賀市包括外部監査として公の施設の管理運営について監査され、指定管理者制度についても幾つかの結果や意見が述べられていました。
課題といたしましては、老朽化した施設が多く、除草や補修などの維持管理費用が増えていることなどがございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 橋本議員。 ◆１６番（橋本恒典） 子どもたちが、特に親子で遊べるような身近なところに児童公園等をできるだけ整備をしていただいておりますが、管理もよろしくお願いしたいと思います。
先ほどもおっしゃったように、正確な蔵書管理、蔵書をきちんと管理するということは大事なことやというふうに思います。その点でおっしゃったように、日々動く部分もありますので、必ず正確にということではないかもしれませんけれども、やっぱりほぼほぼ正確というのが、まず大事だと思うんです。
指定管理者制度は、原則として指定期間開始年度の前年度当初予算において債務負担行為を設定することとなっていることから、令和５年３月議会に指定管理料に係る債務負担行為の議案を上程させていただく予定であります。 指定管理業務の仕様書の作成や指定管理者の募集要項を令和５年度当初に行い、同年６月以降に募集開始し、指定管理者候補の決定を行っていく予定としております。
その結果、本年６月に指定管理者制度による民間活力導入の提案を含む答申を頂きました。 この答申を受け、市内の医療機関に対しサウンディング調査を実施するなど、市域に必要な医療を効率的に実施するための諸課題の抽出・整理を行った結果、提案のあった指定管理者制度により民間活力の導入を図ることといたします。
田中彼子 議事課長 平岡鉄朗 議事課議事調査係長 森田剛史 議事課議事調査係主事 増山雄太４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 総務部長 伴 孝史 総合政策部長 清水和良 市長公室長兼危機・安全管理統括監
身近な地域で設置している集積所は、補助金など利用しながらも、基本的にはその組織会員の負担で設置し、また管理も負担されているということにより、組織管理でない、すなわち自治会や組組織に入っておられない住民との間で利用に関するトラブルも発生しているというふうに聞き及んでおります。そこで、こうしたことに関しまして市としての見解をお伺いしたいと思います。
また、沈砂池の管理につきましては、地域と管理事業者の間で取決めをされ、堆積した土砂の撤去などのメンテナンスがなされているものであると承知しております。 以上、お答えといたします。 ○議長（田中喜克） 西田議員。
その一つ、安全管理面、これは不審者の監視設備の設置、来訪者の管理、護身道具の整備などです。二つ目には防犯教育面、防犯教室だとか防犯訓練などです。三つ目には危機管理体制の確立、緊急対応の体制、関連機関との連携体制、情報収集体制などが挙げられます。 そして、防犯対策で大切なことは、まず子どもたちの安全確保、次に教職員の安全を守ることです。
さらに、今年７月より空き家バンク物件の管理負担を軽減するため、専門業者に管理委託された費用のうち、最大５万円までを補助する制度を新たに設けたところでございます。 一方、空家住宅等の除却を行う方に対しましては、最大８０万円を支援できる除却補助を御案内しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 糸目議員。
年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第３ 議案第４２号 令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第４３号 令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第４４号 令和３年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第４５号 令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算
しかしながら、宿泊施設の利用者増加による収入増と、新型コロナウイルス感染症対策に関する国・県・市の支援制度を有効に活用をされ、事業収益の減少を補うとともに、公園・緑地等の効率的な維持管理による管理経費の節減に努められたことにより、黒字経営となりました。
この結果、国民の所得や資産、さらに医療・教育など、個人情報、これを読み取りした膨大なデータが政府に集中することになり、個人データの管理が進むことになります。マイナンバーカードの普及のために、このマイナポイントを付与し、健康保険証の原則廃止を強要するやり方は、慎むべきだと言わざるを得ません。 よって、健康保険証の原則廃止の見直しを求める意見書に賛成するものでございます。
橋本弘三君 健康福祉部理事 服部昌美君 健康福祉部次長 今井 操君 子ども家庭局長 中村聡子君 都市建設部長 竹内範行君 都市建設部理事 奥村 裕君 都市建設部次長 永坂隆明君 環境経済部長 加藤良次君 環境経済部次長 東峰一馬君 上下水道事業所副所長 加藤善彦君 会計管理者
行政ＤＸにおける行政各分野のデジタル化は、市民サービス向上や業務効率化、また公文書の適正管理を促し、行政内部の会議だけでなく、市議会へ提案する議案書等の行政側の公文書を電子化することにより、行政活動全体のペーパーレス化や効率化を図る目的であること。
生活環境に影響を及ぼす管理不全の空き地・空き家に対しましては、共にパトロールによる把握のほか、通報や相談の連絡が入った後、職員が現地確認を行っております。 その後、空き地につきましては、甲賀市環境基本計画に基づき所有者に対し適正管理を図るよう働きかけており、空き家につきましては、甲賀市空家等対策計画に基づき所有者などに対して適正に管理いただくよう、文書による指導や助言を行っております。
先ほどの御答弁の中で、区・自治会が管理をされている自主避難場所２９６か所との答弁をいただきました。この自主避難場所について、区・自治会が管理をされているものの、避難場所としての管理に対する責任というものは一定程度市が負っているものと理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長（田中喜克） 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸） 再質問にお答えをいたします。